「野々村元県議を強制出廷へ、神戸地裁が勾引状」
詐欺罪等で在宅で起訴された元県議会議員の被告人に対して、神戸地方裁判所が勾引状を発布したと報道されています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2685827.html
捜査中に逮捕・勾留されている被疑者が公判請求された場合、通常は、起訴後も勾留されます。この場合は、公判が終わって判決を言い渡されるまでは、被告人は拘置所等に収容されています。これに対して被疑者が逮捕・勾留されていない場合、通常は公判請求後も身体を拘束されません。この場合を実務上「在宅」と呼んでいます。被告人は公判が継続している間も普通に生活をし、公判期日が行われるときには自宅から裁判所に出頭します。
ところが、在宅の被告人が公判期日に出頭しないことがあります。被告人が出頭しないと審理をすることができませんから、被告人が出頭しないおそれがあるときには、裁判所が勾引状を発布します。勾引は、捜査のときの逮捕と同じような手続です。おそらく公判当日の朝に検察事務官や警察官が被告人の自宅を訪れます。最初は任意の出頭を促すでしょうが、被告人が任意に出頭する様子がないのであれば、強制的に出頭させます。これは国家権力の行使ですから、被告人が「出頭したくない」と泣き叫んでいても、警察官らが被告人を分捕まえて自宅から引き出してでも裁判所に連れて行きます。
実は、在宅の被告人が公判期日に出頭しないことはよくあります。特に、捜査中からずっと在宅の事案ですと、事件発生から第１回公判までにかなり日数が経過していることがあり、被告人本人が「あの事件はもう終わったこと」と勝手に思い込んでしまい、裁判所からの呼出状等を無視してしまうことがあるのです。ですが、被告人が公判を欠席しても、いきなり勾引ということは通常はありません。裁判所としても、できるだけ強制的な手続はとりたくないので、様々な方法で出頭を促し、それでも何回も公判を欠席されたときにやむを得ずに勾引状を発布します。私も自分が国選弁護人を務めた事件で被告人に勾引状を発布されたことがありましたが、被告人が公判を４回欠席し、その間被告人が裁判所・検察庁・弁護人と連絡をとれず、やむを得ずに第５回公判の際に勾引状が発布されました。
今回の事案は、被告人が第１回公判を欠席し、第２回公判の際に勾引状が発布されたということですから、実務上は珍しいケースと思います。第１回公判後に更新された被告人本人のブログの内容等も考慮して、次回公判に出頭しない可能性が高いと裁判所が判断したのではないでしょうか。
「川越 裁判所 駐車場」
このブログや事務所のホームページのアクセスログを見ていると、「川越 裁判所 駐車場」で検索してくる方をちらほら見かけます。裁判所に自動車で行こうとしている方が、裁判所に駐車場があるのかを調べているのでしょう。
川越の裁判所（さいたま地方裁判所川越支部・さいたま家庭裁判所川越支部・川越簡易裁判所が同じ建物です。）には、一般来場者用の駐車場が用意されています。ですが、来場者に比べると駐車場の台数が少ないのか、時間帯によっては満車になり、駐車できないこともあります。依頼者と裁判所で待ち合わせをしたとき、「裁判所の近くまで来ているのですが、駐車場が満車で車を停められません！」等と連絡があり、依頼者が車を停められる場所を探している内に期日の時刻に遅れてしまったこともあります。ですので、駐車場はなくはないのですが、できるだけ電車・バス等の公共交通機関を利用した方がよいと思います。
地元の弁護士も、川越の裁判所に出頭するときは、公共交通機関を利用していることが多いようです。中には、自家用車で移動しており、確実に駐車できるように、裁判所の近隣に月極駐車場を借りている方もいるようです。
事務所のホームページを更新しました。
事務所のホームページを大幅に更新しました。
ribbon-law.jp
レシポンシブデザインのテンプレートを使用しています。パソコンで見ている方は大きな変化がないでしょうが、スマートフォン等で見るとレイアウトが大きく変わっています。
今まではスマートフォン用のホームページも用意しておらず、最近のネットの実情に合っていませんでしたが、ようやく体裁が整いました。
＜民法改正＞「飲み屋のツケ」時効は原則5年に――飲み代を払わない客にどう対応？
www.bengo4.com
民法改正に関連して、飲み代を払わない客にどう対応するか、というお題で弁護士ドットコムから取材を受けました。
「強姦された」ウソ証言で「無実の男性」が服役か――告訴した女性は罪に問われる?
「被害者」の虚偽供述で無実の男性が服役することになったとき「被害者」は罪に問われるのか、というお題で弁護士ドットコムから取材を受けました。
この事件は、再審開始決定前に検察官が刑の執行を停止し、有罪の言渡しを受けた者を釈放した、というめずらしいケースです。男性のプライバシー保護の名目で背景事情がほとんど報道されていないのが残念です。
