生活保護は弁護士に相談を

生活保護についてマスコミで取り上げられることが多い今日このごろですが、生活保護の問題は弁護士が取り組む分野であるというのはまだまだ知られていないように思えます。
生活保護受給者の中に不正受給者が存在しており、その取締りが必要であるというのはその通りなのですが、それはそれとして、現実には生活保護を受けられて然るべきな方々が、いわゆる水際作戦によって生活保護を受けられずに非常に苦しい生活を強いられています。法律では生活保護を受けることができるのに、役所の不正な運用によって受けることができないのであれば、これはれっきとした事件です。弁護士が専門家として助言をし、場合によっては介入するべきです。
生活保護を検討している状況で弁護士に相談する金なんてある訳がないと思われるかもしれませんが、生活保護の問題に関しては、日弁連の法律援助事業の対象になっています。法律相談費を日弁連が負担することになっていますので、相談者は無料法律相談が可能です。また、高齢者、障がい者、ホームレス等の事情で弁護士が介入する場合には、弁護士報酬を日弁連が立て替えてくれます。弁護士に相談する際に費用の心配をする必要はありません。
しかし、実際に生活保護に関して困っている方にこのような情報が行き渡っているかというと、そうとは言い切れないようです。私も東京で弁護士会の生活保護法律相談を担当していたのですが、相談者の方から「生活保護のことを弁護士に相談すればよいというのを知らなかった。もっと早くに相談したかった」という声を聞いたことがあります。