弁護士加藤英典のブログ

埼玉県所沢市の弁護士のブログです。

埼玉県で自転車保険加入が義務化

「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」

埼玉県では2018年4月1日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車保険に加入することが義務付けられます。
「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が改正されました~自転車損害保険加入義務化等~(平成30年4月1日施行) - 埼玉県

誰に加入義務があるのか?

加入義務が課されるのは、自転車利用者、すなわち埼玉県内で自転車を利用する者です(同条例11条、1条)。埼玉県民ではありません。例えば、東京都内在住の人が休日にロードバイクで遠出をして埼玉県内を走行するときにも加入義務があります。
自転車利用者が未成年者の場合、自転車利用者本人ではなくその保護者に加入義務があります(同条例12条)。「未成年者」ですから、18歳の社会人が通勤で自転車を利用している場合でも、自転車利用者本人ではなく、その保護者に加入義務があります。

子どもの自転車はどうなる?

小さいお子さんの親からすると「子どもが何歳から加入すればよいのか?」と疑問をお持ちかもしれません。
条例では「自転車」は、道路交通法の定義に従うことになっており(同条例第1条)、道路交通法では「小児用の車」は「自転車」ではないと定義されています(道路交通法第2条第1項第11の2号)。「小児用の車」は、ベビーカー、小児用三輪車、小児用自転車等と解釈されているようです。
具体的な線引きが難しいこともあるでしょうが、小学生が乗るような自転車であれば、「自転車」に該当し、加入義務があると考えた方がよいでしょう。

違反するとどうなる?

条例に違反しても、罰則はありません。自転車保険に加入していなくても、それ自体で何らかの不利益を受けることはありません。

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袴田事件最終意見書提出

報道の通り、袴田事件弁護団は、1月19日に東京高裁に最終意見書を提出しました。
最終意見書は本文が150頁で、

  • DNA鑑定と味噌漬け実験に関する証拠を新証拠とした原決定に誤りはないこと
  • 即時抗告審で開示された取調録音テープから違法な取調べ状況が明らかになったこと
  • 即時抗告審で開示された証拠から新たなねつ造が明らかになったこと
  • 取調録音テープに関する供述心理学鑑定も袴田巌さんの無実を推認する新証拠であること

等を論じています。
2014年3月から約4年に及んでいる即時抗告審も、これでほぼ結審しました。年度内には(2018年3月までには)東京高裁の決定がでる見通しです。

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「ヒロシマ市民の描く原爆絵画展」のお知らせ

私が事務局長を務めている原爆絵画展所沢実行委員会は、2017年8月4日(金)から6日(日)の間、所沢市小手指市民ギャラリーエバー(西武池袋線小手指駅北口徒歩2分)において「ヒロシマ市民の描く絵画展」を開催します。
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この絵画展は、1974年5月に一人の被爆者が被爆体験を描いた絵画をNHK広島に持込んだことを発端にしています。この絵画がきっかけになり、NHK広島に膨大な数の被爆者の絵画が集められることなりました。1974年8月には最初の原爆絵画展が広島平和記念資料館で開催され、約2万人の来場者を集めたそうです。一連の運動については、1975年にNHK広島がドキュメンタリー番組『市民の手で原爆の絵を』を製作しています。
www.nhk.or.jp
現在、集められた絵画は、広島平和記念資料館の運営主体である広島平和文化センターが保管しています。各地の市民団体が広島平和文化センターから絵画の貸出しを受け、原爆絵画展が開催されています。
所沢での原爆絵画展は長らく途絶えていましたが、所沢やその近隣の方々にも被爆者の描いた絵画を見ていただこうと、2014年に実行委員会が立ち上がり、所沢での原爆絵画展を開催しました。毎年8月に開催しており、今年で4年連続の開催です。
当日は、被爆者の描いた絵画60点が展示される予定です。広島平和文化センターからは毎年異なる絵画が貸し出されていますから、昨年までの会場に来てくださった方々も目にしたことがない絵画をご覧いただけることと思います。
2017年7月7日、国連本部での会議で核兵器禁止条約が採択されたのは、記憶に新しいことです。広島と長崎での原爆投下から約72年を経て、核兵器国際法上違法であることが明確になりつつあります。核のない平和な世界の実現のためにほんのわずかでも力になるために、今年も原爆絵画展を開催いたしますので、お近くの方々は会場まで足を運んでいただけると幸いです。

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誤解されている痴漢事件

誤解されている痴漢事件

先日の話の続きです。今度は、痴漢を疑われた男性が線路内に立入り、電車にはねられて死亡したと報道されています。
このような危険もありますので、「痴漢を疑われたら逃げろ」は適切な対応ではありません。
ところで、ここ数日、SNSでは痴漢事件が話題になっており、「痴漢を疑われたら逃げろ」の是非も議論になっています。弁護士以外の方も含めて議論が盛んになるのはよいことではありますが、その中には明らかな誤解に基づく意見もあるようです。

「否認すると20日間勾留される」

「否認すると20日間勾留される」と理解している方がいるようです。
たしかに、一昔前までは、痴漢に限らず、被害者が存在する犯罪で否認すると、被害者と接触して罪証隠滅をはかるおそれがあるとして、安易に20日間の勾留が認められる傾向がありました。
しかし、ここ数年で風向きが変わりました。2013年秋ころからさいたま地裁内で若手裁判官が中心になり、身柄事件に関する勉強会が行われるようになりました。その中で、これまで勾留が認められていた事案でも、必ずしも勾留が必要ではない事案があるという考えが広まるようになりました。この勉強会の影響もあり、2013年秋からさいたま地裁での勾留却下率は全国平均を大きく上回るようになり、注目されました
そんな中、2014年11月に最高裁が勾留に関する決定を出しました。事案は、京都市内を走る電車内での痴漢事件です。被疑者は否認していました。京都の裁判官が勾留を却下しましたが、検察官が不服を申立てをし、京都地裁の合議体が勾留を認める決定をしました。これに対して、弁護人が最高裁判所に不服申立てをしました。最高裁判所は、次のような理由で、勾留を却下しました。

被疑者は、前科前歴がない会社員であり、原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば、本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ、原々審が、勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは、この可能性が低いと判断したものと考えられる。本件事案の性質に加え、本件が京都市内の中心部を走る朝の通勤通学時間帯の地下鉄車両内で発生したもので、被疑者が被害少女に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると、原々審の上記判断が不合理であるとはいえないところ、原決定の説示をみても、被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで、その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84640

一般的に、電車内の痴漢事件では、被疑者にとっては被害者がどこの誰かわからないので、釈放後の被疑者が被害者と接触する可能性は高くはありません。最高裁は、被害者と接触する現実な可能性の程度を考慮し、勾留の必要がないとの判断を覆すことはできないとしたのです。
最高裁の決定は、下級審裁判所に影響を与えます。2015年12月には、東京地裁では痴漢事件は原則として勾留が認められていないと報道されています
痴漢事件に関しては、「否認すると20日間勾留される」ということはありません。

「99.9%有罪になる」

日本の刑事裁判では「99.9%有罪になる」ので、否認しても無駄だから逃走した方がよいという方がいます。
しかし、「99.9%有罪になる」というのは誤解です。これは以前に私のブログでも書きました。
hkato.ribbon-law.jp
有罪率が99%超というのは、自白事件を含めたすべての事件で有罪率が99%を超えているのであり、弁護人が本気で無罪主張をする事件で99%超が有罪になっているわけではありません。
また、日本の刑事司法では、起訴するか否かは検察官の裁量であり、捜査がされても検察官が起訴するとは限りません。検察官は、無罪判決を嫌いますので、起訴しても無罪判決になる可能性が高いときは、不起訴(嫌疑不十分)にします。不起訴になれば、刑事裁判にはなりません。
およそすべての刑事事件で立件されてしまえば「99.9%有罪になる」というわけではありません。

「被害者の供述は絶対に信用される」

「被害者の供述は絶対に信用される」という方もいるようです。
これは不正確だと思います。痴漢事件における被害者供述の信用性については、2009年の最高裁判決があります。事案は東京都内の電車内での痴漢事件です。被告人は否認し、地裁と高裁は被告人を有罪としましたが、最高裁が逆転で無罪判決を言渡しました。
最高裁は、被疑者供述の信用性については、次のように判断しました。

被告人は、捜査段階から一貫して犯行を否認しており、本件公訴事実を基礎付ける証拠としては、Aの供述があるのみであって、物的証拠等の客観的証拠は存しない(被告人の手指に付着していた繊維の鑑定が行われたが、Aの下着に由来するものであるかどうかは不明であった。)。被告人は、本件当時60歳であったが、前科、前歴はなく、この種の犯行を行うような性向をうかがわせる事情も記録上は見当たらない。したがって、Aの供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があるのであるが、(1) Aが述べる痴漢被害は、相当に執ようかつ強度なものであるにもかかわらず、Aは、車内で積極的な回避行動を執っていないこと、(2) そのことと前記2(2)のAのした被告人に対する積極的な糾弾行為とは必ずしもそぐわないように思われること、また、(3) Aが、成城学園前駅でいったん下車しながら、車両を替えることなく、再び被告人のそばに乗車しているのは不自然であること(原判決も「いささか不自然」とは述べている。)などを勘案すると、同駅までにAが受けたという痴漢被害に関する供述の信用性にはなお疑いをいれる余地がある。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37531

客観的証拠が存在しない場合には被害者供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があるという規範の下、被害者供述の信用性を否定したのです。
このように「被害者の供述は絶対に信用される」というわけではありません。痴漢事件で被害者供述の信用性を否定して無罪判決がでることは決して珍しくありませんし、むしろ無罪判決が出やすい類型の事件とも言われています。

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「痴漢を疑われたら逃げろ」は正しいのか?

「痴漢を疑われたら逃げろ」?

報道によれば、5月12日未明、JR京浜東北線の車内で痴漢を疑われた男性が、上野駅構内から逃走し、駅付近のビルから転落して死亡した、とのことです。逃走中に誤って転落したのか自殺を図ったのかは判明していません。
最近、電車内で痴漢を疑われた男性が逃走してトラブルになっている事案がいくつも報道されていましたが、今回は被疑者の死亡という最悪の結果を迎えてしまいました。
痴漢事件については、ウェブ上で「痴漢を疑われた逃げろ」という対策が広まっています。痴漢を疑われた男性が逃走してトラブルになる事案が続いているのには、ウェブ上の情報が原因とも言われています。
しかし、私には「痴漢を疑われたら逃げろ」が適切な対応とは思えません。
考えられるリスクは、現場から逃走することによって、痴漢とは別の犯罪になってしまうおそれがあることです。逃走の際に被害者や駅員等の周囲の人と接触して負傷させてしまうと、傷害罪になるおそれがあります。また、逃走中に線路内に立ち入ってしまうと、鉄道営業法違反になります。
元検事の中村勉弁護士は、逃走することのリスクとして、勾留される、保釈請求が却下される、有罪の状況証拠になってしまうという3つのリスクを挙げています。
痴漢で逮捕されたとき,弁護士は何をしてくれるのか?|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応
「痴漢を疑われた逃げろ」は、リスクがあり、適切な対応とは思えません。

「痴漢を疑われたら逃げろ」の出所は?

ウェブ上で「痴漢を疑われた逃げろ」という対策が広まっているのは、テレビのバラエティ番組が出所のようです。
2008年4月27日放送の「行列ができる法律相談所」で「電車の中で痴漢に間違えられたらどう行動すべきか?」というテーマで4人の弁護士がコメントをしました。私は当時の番組を見ていないのですが、番組の内容がウェブに残っています。
番組では、北村晴男弁護士と本村健太郎弁護士が「走って逃げろ」が最適と答えました。これに対して、元検事の住田裕子弁護士と元司法研修所刑事弁護教官の菊池幸夫弁護士は、「裁判で無実で証明すべき」と答えました。住田弁護士は、逃走すると「悪いことしたから逃げた」と心証に影響するともコメントしていました。
このように、番組では刑事事件に詳しい弁護士が「走って逃げろ」に賛同することなく、逃走することの不利益も説明していたにもかかわらず、どういう訳かウェブ上では「走って逃げろ」という対策が広まってしまったようです。北村弁護士と本村弁護士の回答に余程インパクトがあったのでしょうか。

痴漢を疑われたときの対応は?

元裁判官の秋山賢三弁護士は、痴漢を疑われときの適切な対応について、次のようにコメントしています。

 元裁判官で全国痴漢冤罪(えんざい)合同弁護団長を務めた秋山賢三弁護士は「実際に痴漢をしたのなら、正直に話すべきだ」としたうえで「逃げることは最もやってはいけない行為」と話す。秋山弁護士は「逃げる際に被害を訴える女性や駅員、周囲の人にぶつかって転倒させると傷害罪に問われる可能性がある」と指摘し「冤罪なら、名刺を渡すなど連絡先を伝え、その場を立ち去ること。悠然とした振る舞いが望ましい」とアドバイスする。そうすることで相手が冷静になり、記憶が整理されることもあるという。

痴漢:疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も - 毎日新聞

私も、秋山弁護士と同意見です。もっとも、現実的には、痴漢冤罪を疑われるという緊張状態で、悠然と振る舞うことは難しいであろうとは思いますが。

痴漢で逮捕されたら弁護士を呼ぶ。

はっきりとしているのは、痴漢を疑われて逮捕されてしまった場合、実際に痴漢をしているのか冤罪であるかにかかわらず、直ちに警察を通して弁護士を呼び、逮捕当日中に弁護士と面会をするべきということです。弁護士に心当たりがないのであれば、当番弁護士の要請をするべきです。
被疑者としては、逮捕されてしまったとしても、勾留されるのは阻止したいでしょう。現在の埼玉の運用では、痴漢事件の場合、親族等に身柄引受人になってもらい、釈放後に被害者と接触する可能性がない状況を確保できるのであれば、結果的に勾留はされないことが多くなっています。東京でも同じような運用のようです、
東京や埼玉では、(逮捕されたのが余程遅い時刻でない限りは)逮捕された日の翌日に事件が検察庁に送致され、検察官が勾留の請求をするかを判断します。被疑者が勾留を阻止しようとするのであれば、逮捕当日に弁護士と面会し、弁護人を選任し、逮捕当日の夜からその翌日の朝にかけて準備をする必要があります。
逮捕された場合には、とにかく逮捕当日中に弁護士と面会するべきです。

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